西松献金、自民・二階派政治団体は不起訴…東京地検特捜部

　自民党二階派の政治団体「新しい波」が、準大手ゼネコン「西松建設」からダミーの政治団体名義でパーティー券を購入してもらっていたとして、市民団体から政治資金規正法違反容疑で刑事告発されていた問題で、東京地検特捜部は１日、「新しい波」の会計責任者だった泉信也・元国家公安委員長（参院議員）や事務担当者らを不起訴（嫌疑不十分）にした。

　同社前社長の国沢幹雄被告（７０）については、不起訴（起訴猶予）とした。

　市民団体はこのほか、二階経済産業相が代表を務める自民党和歌山県第３選挙区支部についても、西松建設から社員名義を装った計６００万円の献金を受けたとして、同法違反容疑で告発しており、特捜部が捜査を続けている。

　「新しい波」は２００４〜０６年、計８３８万円分のパーティー券を、同社ＯＢが代表を務めていた二つの政治団体の名義で購入してもらっていた。

　同地検の発表によると、「新しい波」のパーティー券は、同派の所属議員に割り当てられ、各議員の事務所が売りさばいていた。パーティー券の購入を西松建設側に依頼したのは二階経産相の秘書で、「新しい波」事務局では西松側と接触がなく、２団体が同社のダミーだということを認識していなかったという。

　一方、国沢被告は、違法献金の仕組みを考案したが、民主党の小沢一郎・前代表の秘書の事件ですでに起訴されているため、「起訴するまでもない」と判断した。

　「新しい波」事務局は「政治資金については適正に処理しており、法律上の問題はない」とのコメントを発表。二階経産相は報道陣に対し、「そういう結論が出たのは当然」と話した。

　一方、告発代理人の阪口徳雄弁護士は「捜査は不十分で、全く納得できない。検察審査会に審査申し立てをする」と話している。