事件・事故・裁判

　外国人研修・技能実習生の受け入れ団体「日中経済産業協同組合」（東京都渋谷区）を舞台にした賃金搾取疑惑で、中国人男性で元技能実習生の倪文利さん（２６）が７日、組合と組合理事長で故小渕恵三元首相のおい、小渕成康（まさやす）氏（４２）に約２１５万円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。

　訴状によると、倪さんは０４年１１月から１年間、群馬県桐生市の金属加工会社で研修を受け、研修終了後も０７年２月までこの会社で就労した。この間支給されたのは月約２万～３万円で、月額約１１万５０００円の賃金との差額や慰謝料などの支払いを求めている。

　倪さん側によると、残業代にも問題があった。１時間４５０円と群馬県の最低賃金（当時１時間約６５０円）を下回り、毎月ではなく１年分一括の支給だった。生活苦で０７年２月、職場を逃げ出した倪さんが、組合にパスポートや自己名義の銀行口座の通帳、印鑑の返還を求めると、パスポート以外は拒否されたという。

　倪さん側の指宿昭一弁護士は「全国的な問題で氷山の一角」と話す。組合を巡る被害者数は約５０人、総額約３０００万円を超えるとしており、現在中国・天津市に住む倪さんは「他の研修生の問題も解決してほしい」とするコメントを発表した。【銭場裕司】