天安門事件、米政府は当初から全容把握　秘密文書で判明 (1/2ページ)

　【ワシントン＝古森義久】４日は天安門事件から２０周年となるが、米国政府が事件当初からその全容を把握していたことを証する秘密文書がこのほど解禁され、内容が明らかとなった。文書は北京の米国大使館員の目撃証言として、天安門地区での中国政府の行動を事件直後から明確に「虐殺」と特徴づけていた点などが注目される。

　この文書は当時の先代ブッシュ政権の中国駐在大使ジェームズ・リリー氏から１９８９年６月４日付で米国の国務長官や国家安全保障会議あてに送られた。北京の米国大使館からの秘密公電の文書は「６月３、４日に天安門周辺で起きた出来事の目撃証言」とされ、銃撃と死傷のほとんどが起きた長安街大通りの状況を明確にすることが目的とされていた。

　天安門事件は現在ではその全体がわかっているが、当初は中国政府が民主活動家の殺害や虐殺をすべて否定したため、ベールに包まれた部分が大きかった。

　しかし文書は、当時の北京の米国大使館政治部の中国語が堪能な館員が天安門広場内外に６月３日夜から４日朝まで密着し動き回って、人民解放軍部隊による民主活動家らへの銃撃の一部始終を実際に目撃していたことを明らかにした。