米ＧＭは1日に破産法申請、政府が60％株取得へ

　［ワシントン　３１日　ロイター］　米政府高官によると、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>は６月１日に連邦破産法の適用を申請する。３カ月以内での再建を目指す。

　米政府は５００億ドルの支援と引き換えに６０％の株式を取得する。

　この５００億ドルは、政府が今年すでに拠出した約２００億ドルを含めた数字。同高官は、これ以上の資金援助は行わないと述べた。

　同高官は「政府は必要以上の期間にわたって企業の株式を保有するつもりはない。できる限り早期に、株式を売却する意向だ」としている。

　カナダはＧＭに９５億ドルを融資し、約１２％の株を取得する見通し。全米自動車労組（ＵＡＷ）の退職者向け医療保険基金は譲歩の見返りに１７．５％の株を取得、無担保債券の保有者は１０％を取得する。労組と債券保有者はワラントを取得し、ＧＭ株式の買い増しも可能となる。

　一方、大手銀行など有担保債権者は１００％の弁済を受けるという。

　ＧＭ取締役会は政府が主導。ＵＡＷとカナダは、１人ずつ派遣する。

　ＧＭは破たん手続き中も通常通り業務を実施し、従業員への給与支払いなども通常通りに行われる。また、年金プランも維持される見通し。

　ＧＭは、破産法の適用申請後、サプライヤーへの支払いや顧客向けの保証履行について、裁判所の許可を求める計画。ＧＭの破たんによりフランチャイズ契約を失うディーラーは、１年半以内に事業を停止する。