高齢ドライバーに優しい車を　知事連合、開発へ腕まくり

　お年寄りが運転しやすい車づくりを――。全国知事会長の麻生渡・福岡県知事ら各地の知事たちがそんな音頭をとり始めた。高齢者の事故の急増に対し、警察庁も６月から新たな対策に乗り出すが、高齢者向け自動車の開発は、公共交通機関が少なく、車を手放せない過疎地を抱える自治体にとっても大きな課題だ。一方で、自治体側には、自動車産業を後押しし、地域経済を元気にしたいとの思惑もある。

　「車からお年寄りを遠ざけるのではなく、お年寄りも使える車をつくる必要がある」

　東京の都道府県会館で先月１８日、「高齢者にやさしい自動車開発推進知事連合」の初会合が開かれ、会長に就いた麻生氏が狙いを説いた。愛知や埼玉など７人の知事を含む３５県の担当者が集まった。

　警察庁によると、高齢者の運転する車による事故は１０年で倍増。０８年は１０万２千件になった。若者が減っているのとは対照的だ。

　重大事故も相次いでいる。福岡県では２月、スーパーの駐車場でバックした７６歳の男性の軽乗用車が後方の車と接触。動転してアクセルを踏み込み、４人を死傷させた。

　警察庁は６月から、７５歳以上の運転免許証の更新時に「認知機能検査」を義務づける。免許証の自主返納も促すが、進まない。０５年の警察白書によると、高齢者ドライバーの８５％が「返納を考えたことはない」とアンケートに回答。理由として半数近くが「代わりの交通機関がなく不便」（複数回答）を挙げた。

　２月の１世帯の自動車保有台数は東京都の０．７４台に対し、佐賀県は２．１７台。高齢化する過疎地ほど車が欠かせない。知事連合は「こんな車なら、ほしくなる」というコンセプトカーを２年後をめどに提案する方針だ。

■地域経済、浮揚も

　自治体が高齢者向け自動車の開発を進めるのは、自動車産業の盛衰は、地域経済の浮沈にかかわるからだ。

　近年、業界は若者の車離れに悩んできた。運転免許の保有者に占める２４歳以下の割合は、９７年の１３．７％から０７年は８．９％に。昨冬からの世界同時不況で北米市場が冷え込み、大打撃を受けた。

　業界の視線はハイブリッド車、電気自動車など「環境」に注がれているが、トヨタ自動車九州の須藤誠一社長は「車の安全機能向上の開発は地道に続けている。それを生かす形で高齢者需要は掘り起こせる」と期待する。

白線を越えそうになったら警告音を発する▽目の動きから居眠り運転を防止する――など安全運転のための機能はすでに実用化されている。コストを考慮しながら、これらをどう集積するかが高齢者向け自動車開発の軸になる。（今村建二）