職員組合の事務所「庁舎から退去を」　再選の阿久根市長

　鹿児島県阿久根市の出直し市長選で、再選を果たした竹原信一市長は１日、市役所庁舎内にある市職員労働組合（落正志委員長、約２００人）の事務所に早期退去を求めることを明らかにした。職員給与を高いと批判し、「市役所改革」を掲げて選挙戦を戦った竹原市長は、組合事務所については「市民の財産の目的外使用」にあたると主張していた。こうした要求は異例で、市職労は「活動に支障が出る」と困惑している。

　組合事務所の退去について、竹原市長は１日午前の初登庁後、記者団に対し「悪平等であり、市民の税金を不当に使ってしまう運動ばかりしている。背任組織だ。退去はなるべく早くやります」と述べた。退去は選挙公約にも掲げており、当選を決めた５月３１日夜にも、「主権を市民から取り上げた自治労（市職労）は阿久根から出ていってもらう」と宣言していた。

　市職労は市庁舎別館の一室（約５０平方メートル）を使用している。市行政財産の使用料徴収条例は「市長が公共上必要と認めれば使用料を減免できる」と規定。使用料を全額免除する契約を毎年度結んでいる。電気、水道代に関しては昨年３月までは支払っていなかったが、昨年４月から毎月１万５千円を市に支払っているという。市は今年度も利用を許可しているが、竹原氏は「代理決裁によるもの」として認めない考えを示した。

　竹原氏はブログで「自治労は税金にたかることと職員の間に悪平等をつくることしかできない組織」「長いあいだ光熱費も事務所使用料も払わず、市民の税金にたかってきた自治労事務所を市役所から追放します」と市職労（自治労）を厳しく批判していた。

　市職労のある幹部は「どこの役所にも組合の事務所はある。パスポート印紙の販売や共済事務もやっているので活動に支障が出る」と困惑しており、残すよう交渉していく考えを示した。

　全国労働組合連絡協議会の中岡基明事務局長は「確かに庁舎内に労組事務所のスペースを与えるのは便宜供与だが、どこの自治体でもやっていることで、退去要請は労組つぶし以外の何物でもない。労働組合法の不当労働行為にあたる可能性もある」と話した。