ＧＭ破綻、米政府が発表　破産法申請「国有化」で再建へ（2/2ページ）

　米政府が保有することになるＧＭ株について、米政府高官は３１日、「政府が要望したものではなく、再建の過程で必要になっただけだ」と強調した。

　一方、全米自動車労組（ＵＡＷ）の退職者向け医療基金は新ＧＭ株の１７．５％、無担保社債を持つ債権者は１０％をそれぞれ受け取る見通し。さらにＵＡＷは２．５％分の株式を、債権者は１５％分の株式を追加取得できる権利も受ける。３０日までの事前交渉の結果、ＵＡＷは再建策に合意。債権者も、債権額で少なくとも５４％の無担保社債保有者が合意した。

　加えてＵＡＷからの要請を受け、新ＧＭは米国内での生産比率を現在の６６％から７０％に上げることも約束した。

　ＧＭは燃費効率が悪い大型車の比率が高いことがあだとなり、日本メーカーなどの攻勢やガソリン高で販売シェアを失った。０８年は米新車販売台数のシェアは２２％台まで低下。退職者向けの年金や福利厚生などが手厚く、１人当たりの労務コストが日系メーカーなどと比べ高いことも響き、資金繰りに行き詰まった。

　ＧＭは米政府から昨年１２月、総額１３４億ドル（約１兆２７００億円）の融資を受けていったんは破綻を免れた。だが、その後も販売減に歯止めがかからず、１６６億ドル（約１兆５７００億円）の追加支援を要請。米政府から支援継続の条件として、５月末までに抜本的なリストラをまとめることを求められたが、自力では債権者らとの交渉をまとめられなかった。