ＧＭ破綻、米政府が発表　破産法申請「国有化」で再建へ（1/2ページ）

　【ワシントン＝尾形聡彦、ニューヨーク＝山川一基、丸石伸一】経営危機に陥っていた米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は６月１日（現地時間）に、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法１１条の適用を申請し、経営破綻（はたん）する。米政府が３１日、発表した。今後も操業を続けながら、経営改革して再建を目指す。米政府は日本円で３兆円近い追加支援をするとともに、新生ＧＭの株式の約６割を取得。米国や世界の産業界を代表する企業だったＧＭが「国有化」され、立て直しを目指す異例の事態になった。

　オバマ米大統領は現地時間１日昼（日本時間２日未明）に声明を発表する。ＧＭのフレデリック・ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）はその直後に会見を開く。

　ＧＭの資産規模は３月末時点で８２２億ドル（約７兆８千億円）。破産法を申請した米製造業では過去最大で、金融業を含む米企業全体でも史上４番目の規模の倒産になる。３月末の負債総額は１７２８億ドル（約１６兆４千億円）。

　米自動車業界では４月末のクライスラーに続く破産法申請で、大手３社「ビッグ３」のうち２社が経営破綻に追い込まれた。米新車販売の急減が続けば、３社の中で唯一、米政府支援を受けなかったフォード・モーターも救済を仰ぐ事態に陥る恐れもある。

　ＧＭは今後、裁判所の管理下で、シボレーなどの主力ブランドや優良資産を受け継ぐ「新ＧＭ」と、不採算事業などを引き継ぐ「旧ＧＭ」に分離。新ＧＭは債務や系列販売店の削減を進め、債務超過状態を解消し、６０日から９０日で、破産法下から脱却したい考えだ。旧ＧＭは資産売却などを進めて清算する。新ＧＭでは、旧ＧＭ経営陣の大半が交代する見通しだ。

　政府の計画では、米政府が３０１億ドル（約２兆８６００億円）を追加支援。これまで供与した資金と合わせ、ＧＭへの税金の投入額は総額約５００億ドル（約４兆７５００億円）にのぼる。ＧＭが販売した車が故障した際の製品補償も米政府が支援し、３億６１００万ドル（約３４０億円）を積み立てる。また、工場があるカナダ政府とオンタリオ州政府も計９５億ドルを融資し、１２％の新ＧＭ株を取得する。