制作費大幅カットより給与削減が効果的なのは明らか！

●半減なら４００億円は削減できる

　民放キー局の経営陣が頭を抱えている。６月下旬に予定されている株主総会が刻一刻と迫っているからだ。

　民放各社の０９年３月期の連結決算が今月中旬に出そろい、いずれも惨憺（さんたん）たる結果だった。テレビ朝日とテレビ東京は赤字に転落。ＴＢＳホールディングスも単体では開局以来初めての赤字。日本テレビとフジ・メディア・ホールディングスは赤字を免れたものの、それぞれ営業利益が前年同期比４７％、１９％のマイナスとなった。不況でスポットＣＭ収入が激減した影響が大きい。

　問題はこれに対するテレビ局の無策だ。来期に向けて右に倣えで制作費の大幅カットに乗り出し、タクシー代やロケ弁の節約に励んでいるが、株主が納得するような抜本的な打開策は示せていない。

「ＴＢＳは今期の役員報酬カットの方針を固めていますが、それ以外となると“全力を挙げて視聴率の底上げを図る”などと漠然としています。テレ朝の“コンテンツライツビジネスの強化”も分かりづらいし、日テレが新方針に掲げた“商品力と利益体質の強化”は今さらの話。各局とも手詰まり状態なのです」（マスコミ関係者）

●それでも平均サラリーマンを上回る

　しかし、テレビ局が株主のために八方手を尽くしたかといえば、答えはＮＯだ。制作プロいじめの経費節減より効果的で、株主を納得させるプランがある。芸能評論家の肥留間正明氏が言う。

「民放各局は歴史的な危機を迎えているわけで、その対応も歴史的でドラスチックなものが必要です。といっても、小難しいことが求められているわけではなく、ベラボーな社員の給与水準を平均のサラリーマン並みに引き下げればいいだけ。それで赤字は埋まるし、下請けの制作プロをいじめる必要もありません」

　ＴＶマンの給与は日本一、いや世界一か。たとえば、フジＨＤは連結で５１２５人の社員がいて、平均年収は１５３４万円。半減の７６７万円でも一般サラリーマンの年収より多いが、それでも３９３億円が浮く計算になる。年収１４０４万円の日テレも給料を半分にすれば２３１億円の削減が可能だ。

　株主総会が大荒れとなるかどうかは経営陣の決断次第だろう。

（日刊ゲンダイ2009年5月29日掲載）