公立の修学旅行中止・延期『２割』　新型インフル、検討中も９％

　新型インフルエンザによる影響で、主に五月から六月にかけて修学旅行を予定していた全国の公立小中高校など一万二千七百四十六校のうち２０％の二千五百九十四校が中止や延期を決めたことが一日、文部科学省の調査で分かった。検討中とした学校も９％の千八十九校に上る。

　調査は都道府県や政令市の計六十五教育委員会に実施。五月下旬現在、各教委が把握する修学旅行の実施状況を集計した。

　中止、延期を決めた学校にキャンセル料負担を質問したところ、４０％の千二十二校が「発生しなかった」とし、７％の百八十一校が「発生した」と回答した。百八十一校のキャンセル料負担の内訳は「自治体」が四十五校、「保護者」は二十八校、「調整中」が百八校。

　文科省は一日、キャンセル料を自治体が負担した場合、二〇〇九年度補正予算に計上された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」が活用できると各教委に伝えた。

　学校種別の中止・延期は小学校が千二百五十一校、中学校千二百九十八校、中等教育学校が一校、高校は四十四校となっている。

　キャンセル料では「延期では発生しなかった」（九教委）、「入場料などは払い戻しできなかった」（五教委）との回答があった。

　修学旅行を中止や延期、行き先変更する小中高校などの数は、観光庁が五月、二千校以上に上ることを公表していた。