【ワシントン＝大隅隆】米政府は31日、米自動車最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を１日に申請すると発表した。同社の事業を引き継ぐ新生ＧＭに米・カナダ両政府が計396億ドル（約３兆8000億円）の追加金融支援を実施。ＧＭは両政府が72％を出資する政府管理企業として再出発する。昨秋の金融危機で深刻化した米ＧＭの経営危機は実質的な一時国有化でひとまず決着する。

　ＧＭは１日朝にも破産法を申請。オバマ米大統領が１日午前11時55分（日本時間２日午前０時55分）に演説し、一時国有化に理解を求める。ほぼ同時にＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）も記者会見を開く見通し。

　ＧＭは破産法申請を前提に労働組合や債権者との調整を進めており、早期の手続き終了を目指す「事前調整型」の破産法申請となる。資産・負債を整理する期間は60〜90日を目指す。 (11:01)