事務系の女性派遣社員の間で飛び交う俗説がある。いわく〈派遣の定年は３５歳〉。

　「あなた、５歳、さば読まない？」。事務職の仕事を探していた福岡県在住の小杉慶子さん（４４）に、派遣会社のスタッフから電話がかかってきた。「そうしないと派遣先が見つからない」という。「受け付け業務じゃない。事務よ」と断ったら、３カ月間、１社も紹介が来なかった。

　「女性の派遣は年齢が上がるにつれ、求人が減るし、過酷になる」と小杉さんはつくづく思う。家計の足しに、と２４歳でデータ入力などの事務系の派遣を始めた。初めての職場は時給１６００円。しかし、職場を移るごとに待遇は悪化していった。社長の犬の散歩やトイレ掃除まで頼まれたこともある。１０カ所目のスーパー事務所は「時給１０００円、毎日１－２時間のサービス残業付き」。“さば読み”を求められたのは昨年、１１カ所目を探していたときだった。

　厚生労働省の０７年調査では、登録型派遣社員の８割は女性。家計補助を目的に「パートより時給が良く、柔軟な働き方ができる」派遣を選択してきた主婦も多い。

　「私にはぴったりの働き方。１日４時間、平日限定。有休もちゃんと取れるしね」と語る同県在住、田辺翔子さん（３３）もその１人だ。

　田辺さんは正社員時代、残業が月に１００時間に上り、体調を崩して８年前から派遣に転向した。会社勤めの夫の帰宅は遅く、田辺さんが午後５時に保育園に２人の子どもを迎えに行く。時給は１１００円。「年収１２０万円でぎりぎり夫の扶養内。中途半端に稼いでも、税金で引かれてしまうだけだから、これで満足」と割り切っている。

　これまでに４回職場が変わり、うち２回は出産による退職。派遣会社に育休・産休を求めたが、認めてもらえなかった。勤務先に妊娠を告げると、妊娠８カ月に満了を迎えるように契約期間を短縮され、無職になった。「就労証明がないと保育園に入れなかったり、途中で退園しなきゃいけなくなる。そうすると新しい仕事も探せない。悪循環に陥らないか、心配でした」

　２００５年の育児休業法改正で、派遣社員も育休の申請ができるようになった。しかし、１年以上雇用契約が続き、かつ出産１年後も雇用が継続される見込みが必要といった条件があり、「派遣会社がなかなか育休を認めたがらない傾向がある」（福岡労働局）。女性の派遣社員にとって、産休・育休取得のハードルは極めて高い。

　派遣歴２０年の小杉さんは今春、時給８５０円でデータ入力のパートを始めた。不景気で夫の月収は約１０万円減り、住宅ローンの支払いも厳しくなっているからだ。時給が減った分、働く時間は増えたが、「３カ月ごとに契約更新、なんてことないから気楽です」と小杉さんは語る。

　派遣歴８年、「現状で満足」という田辺さんが気になるのは〈３５歳定年説〉。「あと２年。今度、契約解除されたら、次がなかなか見つからないかも…」。安定した暮らしの中にも、かすかな不安は消えない。　（文中仮名）

　　　　×　　　　　　×

　★連載へのご意見・感想、派遣労働の体験談をお寄せください。〒８１０‐８７２１（住所不要）。ファクスは０９２（７１１）６２４３、電子メールはbunka@nishinippon.co.jp


＝2008/12/18付 西日本新聞朝刊＝