政府の高度人材受入推進会議（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）は29日、専門的な知識や技術を持つ外国人の受け入れ拡大に向けた報告書をまとめる。外国人の能力を数値化する「ポイント制度」の導入を提唱。高い能力を持つ外国人に対し、原則3年の在留期間の5年への延長や、原則10年の永住権取得に必要な滞在期間を5年に短縮するなどして優遇する。

　政府は報告書の内容を、来年度予算編成の基本方針「骨太方針2009」に反映させる。

　報告書は「ポイント」の基準について学歴や取得資格、予定年収などを使用すると明記。来日後に身につけた能力にも、ポイントを付与すべきだとした。(29日　14:34)