米ＧＭ、破産法申請へ  オバマ大統領「国有化」必要

　【ニューヨーク３１日共同】経営危機の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を６月１日、ニューヨークの連邦破産裁判所に申請し、経営破綻することが確実になった。複数の米メディアによると、ＧＭの債務圧縮の新提案に債権者の過半数が同意、「事前調整型」の破産法申請に踏み切る環境が整ったためだ。

　オバマ米大統領は３０日、米ＮＢＣテレビのインタビューで、政府がＧＭ再建に関与せざるを得ないとして「国有化」に理解を求めた。大統領は１日、ＧＭ問題について国民向けに説明、ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）も記者会見する。

　米政府は混乱を避けるため、債務圧縮にできるだけ多くの同意を得るなど関係者の協力を取り付けてからＧＭに破産法を申請させることで、短期間で再建を図る考えだ。

　ＧＭは３０日夕（日本時間３１日朝）、債権者からの申し込みを締め切った。結果は明らかにされていないが、ＡＰ通信によると、５４％の債権者が同意したことを大口債権者グループが明らかにした。

　オバマ大統領はＧＭ再建に関し「本当は全く関与したくなかったが、米経済にとって極めて重要な巨大企業が解体されてしまう」と述べ、政府が「新生ＧＭ」の株式の７２・５％を当初保有するなどの支援策の必要性を強調した。