マイカーなどを対象にした高速道路料金の休日割引の影響で、高速バスの利用者が減少している。採算に苦しむ一般路線バスと比べ高速バスは各社の収益の柱となっているが、収益が大きい長距離路線ほど影響を受けており、県内では土、日曜の利用者が２５％ほど減少した業者もある。全国では「このままでは一般路線バスの運行維持にも影響が出かねない」などとして、政府が検討中の割引拡大に反対する要望書を国土交通省などに提出した地方のバス協会もあり、日本バス協会も近く全国のバス業者を対象に影響の調査を始める。

　信南交通（飯田市）では４月の高速バスの利用者数が前年同月に比べ１割ほど減少。特に、飯田−新宿線と飯田−名古屋線の土、日曜の利用者は２５％ほど減少した。長距離の両線は客単価が高く便数も多いため、同社は「高速バスは『稼ぎ頭』。会社の収支に与える影響は大きい」と懸念する。

　松本電鉄（松本市）でも松本−大阪線の４月の利用者が８％減少した。県内各地を結ぶ高速バスの利用客は例年並みで、乗合営業部は「長距離だと上限千円というマイカー割引のお得感が強くなり、大阪線が大きく落ち込んだ」とする。

　同社によると、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を利用すれば高速道路の通行料金が上限千円になる「休日割引」が３月２８日に開始されて以降、高速道路の渋滞も激しくなり、「４月は高速が全県的に込み合い、定刻より１時間近く遅れる便もあった」（乗合営業部）という。

　開催中の善光寺御開帳の恩恵で４月の利用者数は前年より増えたとする川中島バス（長野市）も「当初に想定したよりも少ない」と指摘。「御開帳が終わる６月にどのような影響が出てくるか」（企画営業部）と心配。４月の高速バスの利用者が１３％減となった伊那バス（伊那市）の小林金俊常務は「もともと厳しい経営環境で運行を続けている産業。国もバス業界の厳しさを考えてほしい」と話している。