「レジ袋の無料配布中止」で市民に協力を呼び掛ける消費者団体のメンバーら=30日午前、JR大分駅前
県 マイバッグ8割目標
大分県内の食品スーパー二百二十三店舗で六月一日からレジ袋の無料配布を中止し、県を挙げた「エコ活動」がスタートする。消費者に買い物袋「エコバッグ」を持参するよう促すことで、レジ袋の製造・焼却の際に出る二酸化炭素(CO2)を減らし、地球温暖化防止に役立てる取り組み。レジ袋は一枚五円程度に“有料化”され、各店舗はその収益金を環境保全活動に充てる。
県はレジ袋削減の趣旨に賛同した事業者や消費者団体などと協定書を交わし、二十六社と締結=二十二日現在。参加を申し出た二百二十三店舗は、県内の食品スーパー全体の約九割を占める。
三十日、大分市のJR大分駅や大型スーパーなどで、県や市、消費者団体の関係者らが啓発キャンペーンを実施。家庭でレジ袋が生ごみ入れに活用されるケースが多いことを踏まえ、水切りネットを配って理解と協力を求めた。
県によると、県内のレジ袋使用量は年間約三億四千万枚。エコバッグ持参率は二―四割程度にとどまっており、県は無料配布中止により「持参率八割」を目標に掲げる。
これにより、年間約一億枚減(CO2六千二百トン削減)の実施効果を見込んでいる。
参加店舗は、レジ袋代金から経費を差し引いた「収益金」を積み立て、環境保全活動に活用。販売実績や収益金の活用方法、マイバッグ持参率の推移などを毎月、県に報告。県のホームページで公表される。
県地球環境対策課は「レジ袋削減は資源の節約、ごみの減量につながり、地球温暖化防止に大きな効果がある。買い物にはマイバッグを持参し、環境に配慮した生活の実践を」と話している。
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