ＧＭ破産法申請、１日発表へ　債務削減交渉が終了

　【デトロイト＝山川一基、ニューヨーク＝丸石伸一】経営危機の米自動車首位ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３０日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を前提とした債権者との債務削減交渉を終えた。１日にフレデリック・ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が会見する予定で、同法の適用申請を発表する見通しだ。

　ＧＭと米政府は、倒産の悪影響を抑えて再建を早めるため、破産法の申請前にあらかじめ労働組合や債権者らと債務削減などで合意をとりつけておく「事前調整型破綻（はたん）」の準備を進めてきた。

　その作業の最後の詰めとして、ＧＭ社債を保有する債権者に対する新たな債務削減策への回答期限を３０日夕、迎えた。ＧＭは結果を公表していないが、米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は関係者の話として「債権者の５割以上が合意した」と報じた。

　一方、１日に会見を開く予定のオバマ米大統領は、３０日に放映された米ＮＢＣのインタビューで「（ＧＭに）過半を出資する。本当は関与したくなかったが、（関与しなければ）米経済に著しい影響を及ぼす企業を清算することになってしまう」と述べた。破綻後の新生ＧＭは米政府が７２．５％の株式を保有する見通し。実質国有化のもとで再建を目指すことになりそうだ。