ニュース特報

2009年05月30日号

【郵便制度悪用事件】
厚生労働省で今は局長の担当課長(当時)が電話した相手が日本郵政公社東京支社長、その支社長が承認・決済、共同通信が報じる、本誌編集長のコメント


●共同通信配信記事
 共同通信は29日22時56分、「郵政支社長が承認、決裁 郵便制度悪用、裏付け捜査 」という見出しで次の記事を配信した。
障害者団体向け郵便制度悪用事件で、大阪地検特捜部に逮捕された倉沢邦夫容疑者(73)が設立した「凜の会」(現・白山会)の「低料第3種郵便物制度」利用を承認し決裁したのは、当時の日本郵政公社東京支社長だったことが29日、捜査関係者らへの取材で分かった。決裁は2004年6月で、倉沢容疑者の供述によると、障害者団体の証明書発行を求め同年5月に厚生労働省で現局長の担当課長と面会した際、局長が目の前で電話した相手が支社長だった

●本誌編集長のコメント
「倉沢容疑者の依頼で当時の厚生労働省障害保健福祉部担当課長ともあろう者が簡単に日本郵政公社東京支社長に電話したとは思えない。倉沢容疑者は権力を利用したのではないか。ここが「凛の会」事件の核心だ。大阪地検特捜部にどういう経緯で「倉沢容疑者の面前で課長が日本郵政の東京支社長に電話したのか、同支社長が承認・決済ここと因果関係はあるのかないのか、などの徹底的な捜査を期待したい」

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