読売新聞が１億円所得隠し  社員同士の飲食、経費計上

　読売新聞東京本社が、東京国税局の税務調査を受け、２００８年３月期までの７年間に約１億円の所得隠しを指摘されていたことが３１日、分かった。取材費の一部が社員同士の飲食費だったと指摘されたとみられる。

　このほか経理ミスなどもあり、申告漏れ総額は計約２億７０００万円に上るとみられる。追徴税額（更正処分）は重加算税などを含め、約９８００万円になるもようだ。

　読売新聞東京本社広報部は「国税局からの指摘通り全額を納付する。今後とも、より適正な税務申告に努める」とコメントしている。

　読売新聞社によると、本社や支局が経費計上していた取材費の一部について、社員同士の飲食費が含まれていたことが税務調査で判明。国税局は「税務上、交際費に当たり、経費として損金算入できない」と判断した。

　また保有する航空機の償却期間を実際より短く計上するなどの経理ミスも指摘されたという。

　取材費をめぐっては、今年２月、朝日新聞社も東京国税局から約３億９０００万円の所得隠しを指摘されていたことが明らかになっている。