障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件で、２００７年２月に発送されたベスト電器（福岡市）のダイレクトメール（ＤＭ）約２１０万通は、埼玉県内の郵便事業会社（日本郵便）の支店でいったん拒否された後、東京都内の２支店で承認を受けて発送されていたことが１９日、日本郵便関係者などへの取材で分かった。

　承認の前に、民主党の牧義夫衆院議員（５１）＝愛知４区＝の政策秘書と、東京都文京区の障害者支援団体「白山会」会長守田義国容疑者（６９）が日本郵便関東支社（さいたま市）を訪れていた。

　また、承認の際には厚生労働省などが発行した団体の証明書を日本郵便に提出しなければならないが、白山会について発行記録がない上、日本郵便社内で白山会の扱いに注意を促す文書が配られていたことも判明。

　大阪地検特捜部は既にこの文書を入手しており、不正な大量のＤＭ発送が承認されたことと議員秘書らの訪問との関連について、慎重に調べを進める。

　牧議員の事務所は訪問を認めた上で「郵便側から法律的な解釈の説明を受けた。守田容疑者から謝礼などは受け取っていない」としている。

　関係者によると、白山会は、０５年ごろから広告代理店「新生企業」（大阪市、現・伸正）と提携。ベスト電器など広告主のＤＭを刊行物とともに発送し、「名義貸し料」として刊行物１部につき約０・５－２円を受け取っていた。

　０７年１月ごろ、新生企業が埼玉県内の２つの日本郵便支店からＤＭを発送しようとしたが、あて先不明の際の返送先が発行元の白山会ではなくベスト電器だったため、不審に思った担当者が発送を拒否。直後に社内で注意文書が配布された。