安心回復、10年代半ばまでに−諮問会議が具体策
政府の経済財政諮問会議(議長=麻生太郎首相)は5月29日、「安心実現」の4回目の集中審議を行い、安心社会実現のために実施する社会保障の具体策を取りまとめた。一連の具体策は民間メンバーの提案によるもので、安心社会実現に向けた目標を3段階の時間軸に沿って設定。2010年代半ばまでの安心回復と、20年代初頭までの安心充実に向けた道筋を示した。これまでの集中審議での議論や安心社会実現会議が近く取りまとめる報告書、行政基盤の強化の考え方などと併せ、同会議が6月ごろに取りまとめる「骨太方針2009」に盛り込む。
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この日の会議の席上、麻生太郎首相は「安心社会実現会議と諮問会議の議論を踏まえ、年金・医療・介護制度のほころびの修復に加え、若年や子育て世代への支援強化、雇用の安心の再構築について、財源の確保をしながら進める必要がある」と述べ、こうした考えに沿って骨太方針2009を取りまとめるよう指示した。
また、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は会議終了後の記者会見で、政府が昨年末にまとめた安定財源確保のための「中期プログラム」も、骨太方針2009の取りまとめに合わせて改定する考えを示した。
張富士夫・トヨタ自動車取締役会長など民間メンバーの提案は、安心社会実現の時間軸を「安心再構築フェーズ(09−11年度ごろ)」「安心回復フェーズ(11年度ごろ−10年代半ば)」「安心充実フェーズ(10年代半ば−20年代初頭)」の3段階に設定する内容。
それによると、安心再構築フェーズでは「優先課題の着実な実施と安心基盤の設計」を目標に設定。補正予算で取り組むことが決まっている地域医療再生対策などの優先課題を着実に実施する。また、急性期医療の人員拡充など、中期プログラムの工程表が15年までの課題に位置付けた取り組みの具体化を図る。来年度の診療報酬改定に向けては、救急や産科などの体制強化を検討。さらに、12年度の診療・介護報酬の同時改定までに、医療・介護サービスを連携して提供するための報酬の検討を進める。
安心回復フェーズでは安定財源を確保し、幼児教育・保育の総合化の推進など国民の安心を回復するための基盤づくりを推進。安心充実フェーズでは、“本格高齢時代”の到来に備えて地域による生活・介護体制の構築を目指す。
更新:2009/05/29 23:07 キャリアブレイン
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