在日朝鮮人帰国協力会が結成総会、
浅沼稲次郎、宮本顕治氏ら
各界人士ぞくぞく参加

　　十七日午後一時から衆院第一議員会館第一会議室で在日朝鮮人帰国協力会（仮称）の結成総会が開かれる。在日朝鮮人の集団帰国問題は各民主団体はじめ自民党内でも多くの人々が協力を約束しているが、これらの人々のうち浅沼稲次郎（社会党）石井漠（舞踊家）岩本信行（自民党）太田薫（総評）風見章（日中国交回復国民会議）城戸又一（東大教授）下中弥三郎（平凡社社長）野溝勝（全日農）鳩山一郎（日ソ協会）宮本顕治（共産党）山本熊一（日朝協会）吉田正志（日青協）ら四十六氏が提唱者となって結成を呼びかけたもの。

なお結成さきだって十四日、在日朝鮮人総連合会の要請による、在日朝鮮人帰国問題懇談会が参院議員会館で行われ総連側からは李季白、虜在浩、金恩順氏ら、日本人側からは小山良治（総評）吉田正志（日青協）前田稔（民青）平沢栄一（全国金属）難波英夫（国民救援会）袴田里見（共産党）畑中政春（日朝協会）中原淳吉（平和委員会）石井あや子（婦人民主クラブ）安部政雄（アジア連帯委員会）井上唯雄（日ソ協会）山口房雄（社会党）豊田栄一郎（全逓）谷川巌（私鉄総連）土屋正則（炭労）佐藤魁（国鉄）大島清（日教組）の各団体代表や村上兵衛、藤島宇内氏らが出席した。

この懇親会では
１.たんに日本人が人の問題に協力するというのではなく、憲法に保障された人権問題としてあたる。
2．このためとくにジャーナリズムの協力を求めると同時に、各団体の機関紙でこの問題をとりあげ宣伝していく。
3．各団体から政府や地方自治体に協力要請を行う。
4．在日朝鮮人帰国協力会に団体としても個人としても加入する。
5．人権問題であるから民主主義擁護の諸運動の中でもとりあげていく、
などがきめられたほか、総連からのいままでの経過報告では、次のようにこの運動に対する妨害のあることが指摘された。

　在日朝鮮人六十万のうち、十一月五日までに明日にでも帰国したいという者が大阪九千人、東京四千八百など四万一千三百七十人に達している。そしてさる十月三十日の帰国要請行動デーには七万三千人が参加して全国五百八十六か所で集会を開いている。同時に、また日本の各団体でも協力をしており、富山、福岡などの県議会をはじめ近畿関東の各地方全市長会議など多数の地方自治体が協力と政府への要請決議を行っている。ところが日本政府がこれを日韓会談との関連ということではっきり返答をしていない。
一方、警察ははっきり妨害に出ている。県理解で決議した福岡県議会議長が全国県議会議長会議にもこの問題を出そうとしたときに、公安調査庁がそれをとめた。

　下関市議会では決議案を出した議員に対して、警察が調査をしょうとして自治体に対する干渉と避難された例もある。都内では帰国を申し出た人たちに警官が「北朝鮮へいったら強制労働をさせられるだけだ」などのいやがらせもやっている。さらにまた在日の李承晩一派は“強制労働阻止月間”というようなものをつくって「中国義勇兵のひきあげたアナウメにされる。」とか「シベリアにひっぱられて強制労働をさせられる」などと悪質な宣伝をやっている。　　　　（アカハタ/一九五八・十一・十七）

今年は先述しましたように帰国事業50周年にあたります。この帰国事業の本質は、朝鮮総連が在日朝鮮人に対し、「地上の楽園」と北朝鮮を虚偽宣伝、実際には「凍土の収容所共和国」に送り込んだ事に他なりません。しかし、当時の日本では、その虚偽宣伝に対し、本来中立的立場で論評を加えるべきマスコミも、また政党、有識者も、一部の例外を除いては無批判であるか、もしくは進んで朝鮮総連の宣伝に協力した事は隠しようのない事実です。この記事でも総連側の言い分は何ら調査せずそのまま発表し、韓国側、民団側については正式名称も示さず「李承晩一派」呼ばわりとは、少なくとも公平ではないでしょう。

その歴史を明らかにする為にも、今年はこのホームページ上にて「帰国事業資料室」的なコーナーを出来るだけ判りやすく作って行きたいと思います。その予告編として、まず帰国事業2年前のアカハタ記事を紹介しました。そして、守る会理論誌「光射せ！」2号には、当時帰国事業に大きな影響を与えたルポ「38度線の北」（というより北朝鮮の宣伝となった本）を紹介しています。是非ご一読いただければ幸いです。申し込みは三浦までメールかファックス（０３－３６８１－９３１０），また守る会関西支部にご連絡いただければ振替用紙同封で送らせていただきます（1冊900円）（三浦）