農村情報システム協　関連団体に６億円不正支出　役員ら刑事告発も

　農林水産、経済産業、総務の３省が所管する特例社団法人「日本農村情報システム協会」（東京都豊島区）が、関連団体に対して６億円を超える資金を不正支出していたことが２９日、３省の調査で分かった。協会は６億５６００万円の債務超過に陥っていたが、虚偽の財務報告でこの事実を隠蔽（いんぺい）しており、３省は同日、協会に業務改善命令を出した。関与した役職員の刑事告発も視野に調査を進める方針。

　協会には、農水省などから年間約４億円の補助金や助成金なども投入されていたほか、同省や経産省ＯＢらが天下りして役員も務めていた。農水省は毎年、協会の検査を行っていたが、不正支出や債務超過、虚偽報告などを見逃していた。

　３省によると、協会は会員企業から集めた基本財産４億３９００万円を無承認で取り崩すなどして、任意団体「情報システム技術会議」にケーブルテレビ事業の工事代金など６億４６００万円を過払い。技術会議の求めに応じ、伝票操作を行い資金を支出していた。

　３省と協会によると、技術会議への不正支出は平成５年から行われており、１３年以降は基本財産も取り崩すようになったという。

　技術会議は協会と同じ場所にあり、理事長も協会副会長が兼務。役職員の一部も協会理事２人や総務部長が兼務し、ほぼ一体の運営が行われていた。理事長は旧通商産業省ＯＢで、協会とは別に月間１００万円の報酬を得ていたという。

　協会の重松宣志常務理事は債務超過や工事代金の過払いについて「原因はケーブルテレビ事業でデジタル化などの費用がかかったためだと思うが、犯罪行為があれば刑事告発も検討する」としている。一方、技術会議の理事長は「実際に技術的な仕事をする技術会議に十分な経費が回ってこず、困っていたから追加請求していた。私的流用はない」と説明している。

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