NHK岡山のニュース

ボーナス減額の企業多数

不況が続く中、県内の企業の多くはことしの夏のボーナスを支給するかどうか決めておらず、支給する場合でも、去年より金額を減らす企業が多いことが県の人事委員会の調査でわかりました。

県の人事委員会は県職員のボーナスの支給額を決める参考にしようと、４月から５月にかけて県内の企業を対象に夏のボーナスの支給額を初めて調べました。

その結果、回答があった１４１社のうち、「支給額が決まっている」と答えた企業は１６社と全体の１１パーセント余りにとどまりました。
一方、「支給するかどうかや支給する場合の金額も決まっていない」と答えた企業は１１５社と全体の８１パーセント余りに上りました。

また、「支給額が決まっている」と答えた企業に金額についてたずねたところ、半数以上の１０社が去年よりも減らすと答えました。

なかでも製造業は去年に比べて支給額が平均で２１パーセント余りも減る見通しとなっていて世界的な景気の悪化によって大きな影響を受けていることがうかがえます。

県の人事委員会では「景気の悪化を色濃く反映した調査結果となった。県職員のボーナスについては夏以降に、民間企業の実際の支給額を調査したうえで夏と冬のボーナスを合わせて金額を検討したい」と話しています。