大流行に計画、消防本部の２６％  新型インフルに備え人員確保

　新型インフルエンザが大流行した場合でも消火や救急活動を確実に行うため、業務の優先順位や人員確保策を定めた「業務継続計画」を策定済みの消防本部は全国８０３本部のうち２１０本部（２６％）にとどまることが３０日までに、総務省消防庁の調査で分かった。

　業務継続計画は、感染拡大で患者の救急搬送が急増、消防隊員にも感染者が出るなどして、消火活動や人命救助などの業務に支障が出るのを防ぐため、昨年１２月に消防庁が指針を示し、各消防本部に策定を求めていた。

　調査は５月１日現在で実施。計画を「策定済み」は２１０本部で、「策定中」は３２４本部（４０％）、２３８本部（３０％）は「今後策定する予定」と回答したが、策定時期は明示していない。３１本部（４％）は策定の予定もなかった。

　都道府県別では、山梨、香川、高知の３県で策定した消防本部がゼロ。そのほか策定済みの割合が低いのは沖縄、山形、京都、愛媛、大分など。一方、福井は全９本部、新潟は１９本部のうち１７本部が策定していた。策定済みか策定中の消防本部の割合が１００％だったのは岐阜、長崎など９県。

　消防庁は、インフルエンザが流行しやすい秋以降に備え「早急に策定作業を進めてほしい」としている。