中台が経済分野で共同戦線を張ったことによる余波は証券市場にも表れている。今月に入り、台湾の加権指数は28日までに15％急騰したが、韓国のKOSPI指数は1.68％の上昇にとどまった。専門家は「韓国と台湾は時価総額やIT銘柄の比率が高いことが共通しているが、市場のムードが完全に異なるのは、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）よりも外的要因によるところが大きい」と指摘した。つまり、北朝鮮によるリスクでブレーキがかかった韓国とは異なり、台湾は中国との関係好転で有望市場として脚光を浴びている形だ。

　問題は中台の経済的な蜜月関係がさらに強まるとみられることだ。新華社電によれば、中国商務省は今月31日に中台分断から60年ぶりに台湾に大規模な商品調達代表団を派遣するなど、9月にかけ7－9回にわたり代表団を送り、100億ドル（約9500億円）の台湾製品を調達するという。代表団は台湾の主要都市を回り、家電下郷政策など中国の内需拡大策をいかに発展させるかについても説明する予定だ。台湾は携帯電話、自動車、ホテル、港湾など101業種で中国資本による投資を解禁することで応じる。台湾の与党・中国国民党の呉伯雄主席は26日、中国共産党の胡錦濤総書記（国家主席）と会談し、今年下期に中台の自由貿易協定（FTA）に当たる「両岸経済協力枠組み協定（ECFA）」の締結交渉を開始することで合意した。

　そうなれば、世界最大の商品市場として浮上する中国で台湾企業は大きく発展し、韓国企業はさらに押される状況も否定できない。中台の経済接近を他人事のように対策なしでただ傍観しているわけにはいかない。

宋義達（ソン・ウィダル）記者