韓国屈指の情報技術（IT）企業の役員は、「両岸（中国と台湾）が一つになって追撃してくることが最大の脅威だ」と語った。IT分野で世界的強者の地位を固めた韓国企業が、最近中国で「チャイワン」（チャイナと台湾の合成語）と呼ばれている中台企業の攻勢に押され気味だからだ。

　韓国企業が世界市場をリードしている液晶パネルが代表的な例だ。昨年1－3月期の韓国企業の中国における市場シェアは46.2％で、2位の台湾（35％）、3位の中国（13％）の合計に迫る数字だったが、今年1－3月期は29.7％で2位に転落した。1位になった台湾企業のシェアは56.5％で2倍の差が開いた。

　ハイセンス（海信）など中国の主要テレビメーカー8社が韓国製パネルの代わりに、奇美電子（CMO）が今年1－3月に中国の地場テレビメーカーに供給した液晶パネルは228万枚で、前年比5倍以上に増えた。液晶テレビの販売台数も同様だ。サムスン電子は世界のテレビ市場では1位だが、今年1－3月期の中国でのシェアが9位に転落する屈辱を味わった。逆に中国のハイセンスは同期に94万台を売り上げ、販売台数と売上高でいずれも1位となった。2－4位も中国勢のスカイワース（創維）、TCL、コンカ（康佳）が占めた。

　韓国企業の敗退は中国メーカーの低価格攻勢によるものだ。両岸関係の急接近に伴う「バイ・チャイナ」ブームも重なり、こうした傾向は加速化している。今年初めから中国政府は内需拡大を目的として、農村地域で家電購入時に13％の補助金を支給する「家電下郷」政策を全国で実施したが、補助金対象製品は低価格製品に限られており、中台企業が利益を得ている。

宋義達（ソン・ウィダル）記者