臨検強化に中ロが難色  安保理、採択来週末も

　【ニューヨーク２９日共同】北朝鮮の２回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の５常任理事国と日本、韓国の７カ国の協議で、日米が新決議案へ盛り込むよう提案した臨検（貨物検査）の義務化などの制裁措置をめぐり、中ロが「あまりに強硬だ」と難色を示していることが２９日、分かった。国連外交筋が明らかにした。

　７カ国は週明けの来月１日にも大使級会合を開き、最終合意を目指すが、協議の結果次第では採択が週末までずれ込む可能性も出ている。

　協議の焦点は追加の制裁措置。国連外交筋によると、臨検強化策のほか、資産凍結措置でも日米の示した対象リストに「多すぎる」などとして反対しているという。

　７カ国は２９日も事務レベル級の専門家会合や、中国が各国と２国間協議を開くなど最終調整を続けた。

　７カ国は２５日の大使級会合で日米の新決議案で基本合意。日米は２７日夜に各国の意見を反映させた決議草案をほかの５カ国に提示、７カ国は２８日に３回目となる大使級会合を開いたが、合意に至らなかった。