核実験以降、韓国・米国を狙って強硬姿勢を見せてきた北朝鮮が２９日、中国・ロシアとも対決構図を形成し始めた。 中国・ロシアはその間、国際社会で北朝鮮の立場を代弁し、‘後方支援’をしてきた。 北朝鮮も両国に対して不満の露出を避けてきたことを考えると、‘異例の徴候’だ。 一部では今後、北朝鮮が対南・対米関係はもちろん、対外関係全般を無視したまま自ら退路を遮断し、‘独り歩き’するのではという見方まで出ている。
北朝鮮の外務省がこの日発表した談話は、中国・ロシアを名指ししなかったものの、両国を含む安保理常任理事国を「偽善者」と表現した。 談話は「核実験全体の９９．９％を国連安保理常任理事国が行っている」とし「（０６年の北朝鮮の核実験後に国連安保理が採択した対北朝鮮制裁決議１７１８号は）偽善者が作りだした決議だ」と非難した。
安保理常任理事国は米国・英国・フランス・中国・ロシア５カ国で、国際社会で公式的に核保有が認められている。 特に中国と安保理議長国のロシアは先月、北朝鮮の長距離ロケット発射直後、安保理の議長声明採択に賛同し、今回の北朝鮮の核実験に対しても「断固反対」（中国）、「北東アジアの安保と安定を脅かす」（ロシア）と非難した。
北朝鮮外務省の談話はこれに対し「こういう国はキーリゾルブ（韓米合同軍事演習の）などが朝鮮半島で強行されるときは沈黙し、われわれのやむを得ない自衛的措置に対しては脅威だと騒ぐ」とし「これは、自分たちが持つもの（核兵器）をわれわれが持つことが気に入らないという声だ」と非難した。 先月１４日、国連安保理が北朝鮮のロケット発射に対して議長声明を出すと、「安保理は謝罪すべきだ」と述べたが、今回、非難の程度をさらに高めたのだ。
北朝鮮のこうした態度をめぐり、当局と専門家の間では「北朝鮮内部要因論」が提起されている。 統一部の当局者は「北朝鮮が見せる強硬な態度は内部要因を除いて説明するのが難しい」と指摘した。 北朝鮮が核実験を対米交渉用にしたとすれば、中国・ロシアと公開摩擦を起こす理由はない。 しかし仮に後継者に核保有国の地位を用意するための「後継用・核保有用の意図」だったとすれば、伝統友邦国の中国・ロシアとの関係も考慮要因で後回しにされるということだ。 高有煥（コ・ユファン）東国（トングク）大学教授（北朝鮮学科）は「今回の外務省談話は、核実験後に北朝鮮と中国・ロシアの関係に影響が出ていることを見せている」とし「北朝鮮が中国・ロシアに公開警告メッセージを送った」と解釈した。
北朝鮮はこの日、「国連安保理が新しい対北朝鮮制裁決議案を採択する場合、‘後続措置’があるだろう」と予告した。 北朝鮮大学院大学の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「北朝鮮は安保理の対北朝鮮制裁決議案採択の前後に‘準戦時体制の宣布’などに動く可能性がある」と予想した。 北朝鮮は２７日に続きこの日も「停戦協定の無効化」を主張した。 安保理の対北朝鮮制裁決議は停戦協定の破棄と同じで、無効化すれば戦争状態と変わらなくなる、という脅迫だ。
専門家らは、北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）の再処理施設・原子炉の再稼働を加速し、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）試験発射、追加核実験の準備へ進む可能性がある、と予想している。