 |
2009年5月29日（金） 19:20 |
|
|
|
直轄負担金、引き続き説明求める
内訳が不明瞭だとして地方から反発から起きている直轄事業負担金問題です。全国知事会では、事業の詳しい内訳を示すよう国に求めていました。
岡山県の港湾課には、中国地方整備局の職員3人が今年度の事業計画について説明に訪れました。
国は直轄事業として、今年度水島港の改修費に31億円を計上しており、そのうち8億4千万円が岡山県の負担分となります。
岡山県は前回、中国地方整備局が訪れた際、資料の提示のみで事業費の積算根拠が一切示されなかったため、再度今月中の説明を求めていました。
しかし今回も県負担分の詳細について、具体的な説明はありませんでした。
岡山県では全国知事会の動向などを見ながら、引き続き中国地方整備局に詳しい説明を求めていく方針です。
一方香川県内では、今年度香川用水に関連する2つの直轄事業があり、2億4400万円余りの負担が求められています。
29日は、人件費に現場事務所の職員の他、広島市にある土地改良調査管理事務所の職員2人の費用が計上されていることなどが説明されましたが、内訳は示されませんでした。
香川県は、人件費の内訳や宿舎費用の算出根拠などについて改めて説明するよう求めています。
|
|