次は米軍捕虜の虐待問題か
こう見てくると、米国での、いわゆる慰安婦問題の基本構図がはっきりと浮かび上がってくる。
やはり何度も書くように、主役は世界抗日戦争史実維護連合会という中国系反日団体なのである。あえて反日と形容するのは、この団体が過去に日本の国連安保理常任理事国入りに反対するグローバル規模な署名運動を展開したことや、今後の活動目的として日本に対しサンフランシスコ対日講和条約を否定してまで謝罪や賠償を求めていくと宣言している事実からだ。
こうした構図を裏づけるように、米国で発行される中国語紙の「世界日報」は８月上旬、「抗日連合会の代表たちが慰安婦決議成立後にホンダ議員と面会し、今後も日本に対し第二次大戦中の米軍捕虜の虐待問題などで、さらに攻撃を続けていくことを合意しあった、と報道した。「日本の戦争犯罪」をこれからも息長く攻撃し続けていくというのだ。
いわゆる慰安婦問題は米国での日本の「戦争責任」の追及としての幕をひとまず降ろしたのではなく、むしろ幕を開けたとも言えそうなのである。
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