＜従軍慰安婦問題＞首相発言で波紋　背景に選挙区事情も
3月10日19時52分配信 毎日新聞

　【ワシントン及川正也】従軍慰安婦問題をめぐる安倍晋三首相の「（旧日本軍による）強制性を裏付けるものはなかった」との発言が、米国内で波紋を広げている。ニューヨーク・タイムズなどリベラル紙が相次いで批判する社説を掲載し、超党派の下院議員が３月中の採択を目指す元慰安婦への謝罪要求決議案に追い風との見方も出ている。

■過去４回は廃案

　同決議案は、日本政府に「旧日本軍が若い女性を強制的に性奴隷化したことを明確な方法で公式に認めて謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきだ」と求めている。２月には元慰安婦らへの公聴会も開かれた。これに対し、加藤良三駐米大使は議会への書簡で「日本政府は公式に責任を認め、謝罪している」としたうえで「客観的事実に反する」と反論し、決議案採択の回避を求めている。

　米下院のマイケル・ホンダ議員は公聴会で過去の首相の謝罪表明について「日本政府による誠実で明確な謝罪ではない」と指摘。「決議が日米同盟に否定的な影響を与えると懸念する人もいるが、謝罪は過去のしょく罪にとって重要なステップだ」と強調した。同様の決議案は００年以降、４回提出された。昨年９月には下院外交委員会で初めて可決されたが、本会議での採決には至らず廃案となった。

■民主党躍進で脚光

　注目を集めてこなかった決議案が焦点に急浮上したのは、昨年１１月の中間選挙で上下両院で民主党が１２年ぶりに多数派を奪還し、本会議での採択が現実味を帯びてきたためだ。昨年の本会議採決が見送られたのは、当時のハスタート下院議長が親日派で、日米関係への影響を考慮したためといわれている。現在のぺロシ議長は過去の慰安婦決議案に同調している。

　さらに安倍首相の発言を潮目に米メディアも大きく取り上げ始めた。スタンフォード大学のマーク・ピーティー客員教授は、６日付のサンノゼ・マーキュリー紙（カリフォルニア州）で「ホロコースト（ユダヤ人虐殺）を否定しているのと同じ。決議案採択への大きな弾みになるだろう」とコメント。サンノゼはホンダ議員の地元だ。今回も外交委員会可決は確実とみられ、ホンダ議員は「３月までの（本会議）採択を望む」と語る。

■背景に選挙区事情も

　ホンダ議員は日系３世。幼少期はコロラド州の日系人収容所で過ごした。ホンダ氏が慰安婦問題に深くかかわる背景には、カリフォルニア州議会議員当時から日本の戦争行為に批判的だったことに加え、地元サンノゼの選挙区事情がある。

　下院同州１５区は２９％（０４年時点）がアジア系で、人口比率では本土で最高。韓国人系米国人も多い。従軍慰安婦問題ワシントン連合会や韓国人人権団体が活発な運動を展開し、ホンダ氏が呼応している。加藤大使も７日の会見で「こういう決議が出てくるのは内政上の政治地図がある」と、選挙区事情が絡んでいるとの見方を示した。