熊本

　錦町商工会で経理を担当していた女（懲戒免職）が共済掛け金や予算などを着服していた問題で、着服額は約５１００万円に上ることが判明した。

　既に９割を返済し、完済も約束しているという。懲戒免職で「社会的制裁」も十分に受けているとして、商工会は刑事告訴を見送る方針だ。

　このような処分のあり方に「手ぬるい」という批判が必ず出る。だがここは人口１万人の小さな町。都市部と違って女を知る住民も少なくないだろうし、知ろうとすれば簡単に分かる。転居でもしない限り「５０００万円も着服した」という重い十字架を背負って衆人環視の下で生活しなければならない。

　田舎特有の事情を加味すると、司法による処罰と同等か、それ以上の社会的制裁を受けているのかもしれない。