子育て支援、まず妊娠・出産の環境整備を−東京都
子育て支援に有効な施策・サービスについて、都民の約半数が「妊娠・出産、乳幼児健診などを支える保健医療体制の整備」だと考えていることが、都がこのほどまとめた「次世代育成支援に関する世論調査」で明らかになった。
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調査は今年2月26日−3月15日に実施。無作為抽出で選んだ東京都全域に住む満20歳以上の3000人の男女が対象で、調査員が訪問し面接で回答を得た。有効回答は1762(58.7%)だった。
調査結果によると、「子育て支援にはどのような施策やサービスが有効だと思うか」との問い(3つまで回答可)で最も多かったのは、「妊娠・出産、乳幼児健診などを支える保健医療体制の整備」の48.5%。子育て世代と見られる、男性30歳代(56.2%)と女性30歳代(56.5%)で高くなっている。次いで、「男性も女性も仕事と子育てが両立しやすい環境の整備」39.5%、「保育所の定員増やサービスの質の充実」32.1%などの順だった。
また、「安心して妊娠・出産ができる保健・医療環境を整備する施策として何が重要だと思うか」との問い(3つまで回答可)では、「産科医療体制の充実」が62.8%で最も多く、「小児医療、小児救急医療体制の整備」52.0%、「妊婦健康診査の公費負担の充実」43.6%と続いた。「小児医療、小児救急医療体制の整備」と答えた人では、子どもがいる人(54.9%)がいない人(45.3%)よりも約10%多かった。
小児救急医療について、高校生以下の子どもがいる473人のうち、子どもが急病になった場合に診察可能な医療機関がすぐに見つからずに「困ったことがある」人は16.3%。母数は少ないものの、20歳代男性(40%)と30歳代男性(32.8%)で高くなっている。一方、「困ったことはない」は58.8%、「急な病気の経験がない」は22.4%だった。
更新:2009/05/29 11:40 キャリアブレイン
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