２８日夜、宮崎市の焼肉店で、ガス爆発があり、焼肉を食べていた女性２人がけがをしました。現場は、宮崎市の繁華街で、一時、騒然となりました。（中木場記者リポート）「爆発があったと思われる現場です。従業員たちが片付けをしていますが、周りにはまだガラスの破片が散らばっています」２８日７時半ごろ、宮崎市千草町のビルの１階にある焼肉店で、女性２人が焼肉を食べていたところ、突然、目の前のガスコンロが爆発しました。この爆発で、この女性２人が、足などに、軽いやけどを負いました。（被害にあった女性）「焼肉食べていた、（Ｑ．どんな感じ）パーンと。（Ｑ．どのあたりから）目の前のテーブルの鉄板の下側というか・・・」（同じビルにいた人）「ドーンとすごい音だった。振動が激しかった」当時、店内には、けがをした女性２人のほか、客と従業員あわせて１８人がいましたが、けがなどはありませんでした。現場は、宮崎市の繁華街で、爆発の原因は、警察と消防で調べています。
宮崎市の「エコクリーンプラザみやざき」の補修工事の費用負担について、県と宮崎市など周辺１１市町村が、費用を折半して、いったん立て替えることで、合意したことが分かりました。エコクリーンプラザの補修工事をめぐっては、県が、今年２月、１３億６千万円に上る費用を、県と、周辺の１１市町村が、それぞれ５０パーセントずつ立て替え、公社に貸し付けることを提案していました。この案では、市町村などの負担額は、「建設当事の費用の負担割合に準ずる」としていましたが、宮崎市と清武町は、「標準財政規模に応じるべき」と主張して反対し、調整が難航していました。しかし、宮崎市によりますと、宮崎市と清武町は、「工事を遅らせ、住民に不安を与えてはいけない」として、２８日までに、県側が示した案を受け入れることを決めました。補修工事に伴う、関係市町村などの最終的な負担額は、県環境整備公社が、業者に対して起こす予定の、損害賠償訴訟の結果などを踏まえ、決まることになっています。
２７日夕方、串間市の都井岬沖で、宮崎市漁協所属の漁船が当て逃げされた事故で、海上保安部は、現場から立ち去ったとみられる、外国船籍のコンテナ船を発見し、当て逃げの疑いで調べています。事故があったのは、都井岬の南の海上で、２７日午後５時半ごろ、宮崎市漁協所属の延縄漁船「蛭子丸」が、外国船籍のコンテナ船と衝突し、コンテナ船は、そのまま立ち去りました。この事故で、「蛭子丸」は、船首部分が大破し、浸水しましたが、２人の乗組員は、近くの漁船に助けられ、けがはありませんでした。その後、宮崎海上保安部が、付近を捜索したところ、船体に傷がある外国船籍のコンテナ船を発見、鹿児島湾に停泊させ、乗組員から事情を聞いています。宮崎海上保安部では、このコンテナ船が、蛭子丸に衝突したものとみて、蛭子丸の乗組員にも、話を詳しく聞くなどして、調べています。事故当時、海は、大しけで、視界が悪かったということです。
梅雨や台風のシーズンを前に、日南市は、１市２町で、合併して初めてとなる災害危険か所のパトロールを、２８日行いました。パトロールには、旧１市２町全域の消防の担当者など約３０人が参加し、河川の氾濫や、土砂崩れが心配される、危険か所８か所を点検しました。このうち、日南市板敷では、民家の裏山の岩に亀裂が入り、崩壊の恐れがあることが確認されました。また、日南市鵜戸の国道２２０号線では、去年の台風と豪雨で、道路が冠水した場所などを見て回りました。（日南市の担当者は）「各関係機関と連携を図りながら、お互い情報を共有しながら、災害に備えていくと」日南市では、パトロールの結果を、市の地域防災計画に盛り込み、災害に備えることにしています。
環境問題への関心を高めてもらおうと、宮崎市で、サイクリングツアーが開かれました。このイベントは、「京都議定書」に代わる、新しい地球温暖化防止条約を決める会議が、今年１２月に開かれることになっているデンマークの大使館が、全国８か所で行ったものです。このうち、宮崎市では、県内の自転車愛好家など、約７０人が参加。県庁をスタートして、市街地をまわる２３キロのサイクリングを楽しみました。環境にやさしい移動手段として、あらためて注目されている自転車。参加者たちは、街中を走り抜けながら、二酸化炭素の身近な削減方法をＰＲしていました。（参加者は）「宮崎は車社会なので、みんなが自転車に乗ればいいと思う」「気持ちいいという感覚が感じられそれが結果、環境につながり非常にいいイベントだった」主催者側によりますと、今回のサイクリングは、同じコースを車で走った場合と比べて、約３００キログラムの二酸化炭素の削減効果があったということです。
３年前に県が導入した、森林環境税の活用状況などについて、有識者らが協議する委員会が、県庁で開かれました。森林環境税は、県民に税負担を求めながら森林整備を図ろうと、県が２００６年４月に導入したもので、負担額は、個人が年間５００円、法人は、資本金に応じて、１０００円から４万円となっています。２８日県庁で開かれた検討委員会には、有識者や県民の代表などの委員１０人が出席しました。会議では、まず、森林環境税を活用した昨年度の事業が報告され、約２億６千万円余りをかけて、広葉樹の植栽や、県内４２の学校や地域で森林環境教育を行ったことなどが、説明されました。これに対し、委員からは、事業の進め方や予算の執行状況について、質問が相次ぎました。（委員）「事業をどこでやっているかわからない。事業場所に看板を立てるべき」（県の担当者）「看板の表示を徹底したい」（委員）「税を使ったらこんな効果があると納税者に広く呼びかけてほしい」このあと、今年度実施予定の事業についても説明があり、森林づくり活動を支援していくことや、花粉の少ないスギの苗木を生産していくことなどが決まりました。県では、森林環境税を活用した事業を、当面、来年度まで実施することにしていますが、その後の事業については、アンケート調査の結果などをふまえて、検討したいとしています。
学生たちに、就職活動の参考にしてもらおうと、宮崎産業経営大学で、企業の採用担当者のパネルディスカッションが行われました。このパネルディスカッションは、宮崎産業経営大学が、進路指導の一環として企画したもので、今回は、金融やＩＴ関連など、県内４社の採用担当者がパネラーとして参加しました。採用担当者たちは、１００年に一度と言われる、不景気の中でのそれぞれの業界の現状などを説明した後、心構えや、就職試験の対策などについてアドバイスしました。（採用担当者は）「（大切なのは）何がしたいのかということだけじゃなく、何が出来るのか」これから就職活動を本格的にスタートする学生たちは、メモを取るなどして、真剣な表情で話を聞いていました。
県内に伝わる民話を広く知ってもらおうと、延岡市で、２８日、語り部による公演が開かれました。この公演は、延岡の市民らでつくる「延岡の語り部・萌ぎの会」が、毎月１回開いているものです。会場では、会のメンバー５人が、方言を交えながら、延岡に伝わる民話などを披露し、訪れた人たちは、話や、その語り口に、じっくりと聞き入っていました。萌ぎの会では、今後も、民話を語り継ぐ活動を続けていきたいとしています。
都城市も、職員らのボーナス減額が決まりました。２８日は、臨時市議会が開かれ、職員と特別職、それに議員の夏のボーナスを、約１割減額する条例改正案が、賛成多数で可決されました。これにより、都城市の夏のボーナスは、職員が０．２か月分、市長などの特別職と議員は、０．１５か月分、減額されます。県内では、県をはじめ、全ての市町村が、職員と特別職の夏のボーナスを減額する見通しです。
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