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　【ニューヨーク小倉孝保】北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会の常任理事国５カ国と日韓は、日米両国作成の新決議案（原案）を巡る詰めの協議に入るが、安保理議長国ロシアが同案支持を日米に伝えていることが２８日、わかった。西側外交筋が明らかにした。ロシアはこれまで一定の理解を示してきたが、今回は西側と共同歩調をとった。慎重姿勢を見せるのは中国だけとなり、日米の主張に近い決議案ができる可能性が強まっている。

　日本と米国は両国の草案をすり合わせて決議案にし、米東部時間２７日夜（日本時間２８日朝）に英国、フランス、中国、ロシア、韓国の５カ国に提示した。同案では、▽決議１７１８（０６年１０月採択）で規定した貨物検査を義務化▽武器禁輸の範囲を大型武器から一般武器へ拡大▽団体の資産凍結の範囲拡大と新たに個人の資産凍結－－などが柱。貨物検査の義務化については中国が支持を鮮明にしていない。