第一回　日本の財政問題に関するマスメディアのミスリード（２／３）

（１／３の続き）

　ところで、日本国家のバランスシート上では、政府の負債額が974.9兆円となっており、財務省発表や共同通信の記事の数値を上回っている。これは、日銀の資金循環統計上、中央政府と地方政府の負債額が合算されているためである。974.9兆円の内、中央政府分が846兆円というわけだ。

　さて、この国家のバランスシートをよくよく見ると、ある事実に気がつかないだろうか。負債サイドの一番上に計上されている「政府の負債974.9兆円」から、少し左側に視線を動かして欲しい。

　そう。日本政府は確かに負債額も大きいが、資産の総額も決して小さくはないのである。何しろ、この日本政府の資産467.6兆円という額は、アメリカ政府を遥かに凌ぎ、政府の資産額としては世界最大なのである。（アメリカ政府の資産は、08年末時点でおよそ250兆円）

　もちろん、この日本のGDPに匹敵するような規模の資産には、政府が保有する膨大な不動産は含まれていない。あくまで日本政府が保有する金融資産のみで、世界最大なのである。

　政府としては世界最大の資産を持つ日本政府の負債額「のみ」に注目し、「財政破綻だ！」などとやっている財務省やマスメディアは、バランスシートを読み取る能力すら持ち合わせていないことを、自ら証明しているに等しい。しかも、日本政府は日本国家経済の一経済主体に過ぎないにも関わらず、「政府の借金」を「国の借金」などと、言い換えているわけである。

　言うなれば、一企業の一事業部の負債額のみに目をやり、「この企業の借金は○○○円！　破綻だ！　破綻だ！」とやっているようなものだ。また、このとき該当事業部が保有している膨大な資産については、完璧に無視を決め込んでいる。

　さらに悪質なミスリードは、Ⅱの｢国民一人当たり約663万円の借金｣の方である。
　マスメディアはバランスシートに「政府の負債」と計上されている、負債の中央政府分（846兆円）についてピックアップし、それを「国民一人当たり借金」などと、明らかに筋違いのフレーズで煽り、国民を不安に陥れている。

　なぜ、中央政府の負債を「国民一人当たり借金」と呼ぶことが、筋違いなのか。それは中央政府の負債の「債権者」について考えてみれば、すぐに理解できる。

　中央政府に積み上がった846兆円という「借金」は、要するにこれまでに日本政府が発行した国債の発行残高だ。日本政府は、この莫大な国債について金利を支払い、将来のある時点で償還しなければならない。

　しかし、これらの国債の債権者は誰だろうか？　すなわち、日本国債を購入しているのは果たして誰なのか、という問題である。

　実は、日本国債（100%が円建て）はその95%が、銀行や年金など日本国内の機関投資家により購入されている。しかし、別に銀行や年金なども、自らのお金（自己資本）で国債を購入しているわけではない。国民から預金や年金積立金として集めたお金を活用し、日本国債を購入しているのである。

　すなわち、政府の借金の債権者とは、日本国民自身なのだ。「債務者」ではなく、「債権者」こそが日本国民なのである。日本国民はお金を借りている立場ではなく、逆に貸している方なのだ。

　政府にお金を貸しているのは日本国民であるにも関わらず、なぜ政府の借金について「国民一人当たりの借金」などと言われなければならないのだろうか。このフレーズを正しく書き改めると、「国民一人当たりの債権」となるはずである。日本国民はお金を「貸している」立場なのであるから、当然だ。

　国家としては世界最大の金持ちである日本において、資産額が世界最大の日本政府の負債問題を論じるときに、「債権者」であるはずの日本国民「一人当たり借金」などという表現を使い、危機感を煽る。「言語道断」以外に表現のしようがない。これはもはや、社会不安を煽ることを目的とした、報道テロリズムの一種ではないかとさえ疑いたくなるほどだ。

（３／３に続く）