第一回　日本の財政問題に関するマスメディアのミスリード（１／３）

　日本のマスメディアは、日本政府の債務問題（いわゆる財政問題）を報道する際に、「国民一人当たり○○○万円の借金」というフレーズを多用する。

　ちょうどタイミングよく、先日、財務省が2008年末時点の「政府の債務残高」を発表した。これを受け、国内マスメディアが報じた記事が、まさにこのフレーズを使っていたため、思わず苦笑してしまった。

代表的な記事ということで、共同通信の記事へのリンクを貼っておく。

　『０８年度国の借金８４６兆円に 国民１人当たり６６３万円（共同通信）』
　http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050801000625.html

　正直、財務省の発表や共同通信の記事の中身については、あまり真剣に読まれる必要はない。読みたいというのであれば特に止めないが、重要なのは記事の内容ではないのである。
　この記事において最も注目して欲しい部分は、以下の二つになる。

Ⅰ．財務省（やマスメディア）が、「政府の借金」について「国の借金」と呼んでいる。
Ⅱ．マスメディアが政府の借金について、｢国民一人当たり約663万円の借金」と呼んでいる。

　実は、財務会計に詳しい人であればすぐにピンと来ると思うが、上記Ⅰ及びⅡの認識は根本から間違えている。率直に言って、悪質なミスリードとしか呼びようがないのだ。

　まずはⅠから説明するが、そもそも社会主義国じゃあるまいし、日本の国家経済において「経済主体」となっているのは、何も政府だけではない。政府以外の経済主体としては、家計、金融機関、非金融法人企業（いわゆる一般企業）、そして民間非営利団体（いわゆるNPO）の四つが存在している。これは別にイメージの話をしているわけではなく、日本銀行が国家経済の統計を取る際に、様々な経済主体をこれらの区分に整理しているのだ。すなわち、会計上の区分なのである。

　共同通信の記事では、日本政府の債務について「国の借金」と書かれているが、これは考えるまでもなくおかしい。国の借金とは、正しいバランスシート（貸借対照表）用語を使うと「国の負債」となる。この「国の負債」について記事を書くのであれば、日本政府の債務以外にも、家計や非民間金融法人企業、金融機関や民間非営利団体の「負債」までも含まなければならない。

　ちなみに、共同通信の記事で省かれている四つの経済主体を含めた「日本国家全体の負債」は、総額が5271.6兆円となる。財務省やマスメディアが発表する「国の借金846兆円」の、何と五倍近くにも及ぶのだ。

　
【図1-1　日本国家のバランスシート　2008年12月末日時点】（単位：兆円）

　出典：日本銀行「資金循環統計」より筆者作成
　※各経済主体の資産は、金融資産のみ。不動産等の固定資産は含まない。

　とは言え、別に日本国家には負債だけが存在しているわけではない。日本国家は負債の額も巨額だが、資産額はそれを大きく上回っている。

　図1-1「国家のバランスシート」を見て頂ければ一目瞭然だが、日本国家の資産は5,515.1兆円と、負債額をはるかにしのいでいるのだ。すなわち国家全体としては、日本は243.5兆円の「純資産」になるわけだ。意外に知らない人が多いが、「国家の純資産（または純負債）」と「対外純債権（または純債務）」はイコールになる。

　図1-1では、国家の純資産243.5兆円に対し、対外純資産が241.1兆円と、若干の誤差が生じている。これは、四捨五入の関係で「国家の純資産」が正しい数値よりも、わずかながら大きくなってしまうためだ。四捨五入をせず、全数値をそのまま合計すると、日本国家の純資産は241.1兆円となり、対外純資産の額と一致する。

　純資産（＝対外純資産）を見る限り、日本は国家としての「資産」が「負債」の額を240兆円以上も上回っているわけである。実は、この241.1兆円という金額は、国の純資産（＝対外純債権）としては世界最大である。何を隠そう、日本は国家としては世界一の金持ちと言えるのだ。

　国として、世界一の金持ちである日本政府の借金問題を語る際に、「国の借金」と表現するのは、明らかにミスリードと言える。正しくは「政府の負債」と書かなければならないはずだ。

（２／３に続く）