北朝鮮の第2回核実験をきっかけに、韓国政界で「韓国も独自の核能力を持つべきだ」という「核主権論」の議論が沸いている。ハンナラ党のパク・ヒテ代表は27日、ソウル市鍾路区三清洞の首相公館で開かれた幹部党政協議会で「北朝鮮の核問題に関し、今までとは違う対処法を模索する時が来たのではないかと思う」と述べた。

　孔星鎮（コン・ソンジン）最高委員も「われわれは韓半島（朝鮮半島）非核化共同宣言を発効させたが、果たして有効なのかもう一度冷静に考えなければならない」と述べた。外交的表現での発言だったが、「韓国も進展した核能力を検討すべきだ」と問題提起したものだ。

　政界ではこれに関連して、強硬論の「核武装論」と平和的な「核サイクル完成論」の2種類の主張が出ている。自由先進党の朴宣映（パク・ソニョン）議員はこの日、「慎重にではあるが、韓国も自衛用核兵器を開発する時が来たのではないか検討すべきだ」と述べた。ハンナラ党の金東聖（キム・ドンソン）議員も「韓国も核兵器を開発するのが、北朝鮮の核を放棄させる最も効果的な方法だ」と述べた。

　金容甲（キム・ヨンガプ）前ハンナラ党議員も「米国の核の傘は永遠ではない。韓国も生存のため核を開発すべきだ」と主張してきた。

　このような核武装論はまだ少数だ。しかし、韓国が自ら放棄した「平和的核利用論」を取り戻すべきだという主張はかなり勢いを増してきている。韓国は、韓半島非核化共同宣言、米国との原子力協力協定などにより、独自の核再処理・濃縮施設を保有することができない。

　北朝鮮の核実験をきっかけに、韓国も「核燃料生産→使用→廃棄物を利用した再処理」からなる一連の工程を完備した能力を持とう、というのが「核サイクル完成論」だ。与党指導部がこの日話した「新しい対処法」もこれを念頭に置いたものとみられる。

　政府もこれを米国と協議する方針だという。柳明桓（ユ・ミョンファン）外交副長官は26日、国会で「2012年までに韓米原子力協定の改正をまとめなければならない。この過程で、核サイクルにおける韓国の主権に関する問題も真剣に協議すべきだ」と述べた。

　問題は、核燃料を再処理すれば核兵器製造の原料になるプルトニウムを得られるため、国内外で反発が起きる可能性が高いという点だ。今の時点では、民主党側からも否定的な反応がある。盧英敏（ノ・ヨンミン）報道官は「武力衝突は南北どちらにも利益にならない民族滅亡の道だ」と述べた。外交副長官出身の宋旻淳（ソン・ミンスン）議員は「核そのものをなくすということに集中すべきで、国家安全保障をこのような感情的な反応に頼るのは賢明ではない」と話した。

権大烈（クォン・デヨル）記者