有害粒子物質ＰＭ２．５　東京都、独自策で実態解明へ

　肺がんや循環器系の疾患を引き起こすとされている大気中の微小な粒子状物質「ＰＭ２．５」の実態解明に、東京都が今年度から乗り出す。国内の環境基準が設定されないなど国の取り組みが遅れるなか、１０年度には都独自の削減目標も検討する方針だ。

　ＰＭ２．５は大気中に漂う大きさ２．５マイクロメートル（１マイクロメートルは１千分の１ミリ）以下の粒子。車の排ガスや工場から出る煙、火山灰、黄砂などに含まれているほか、大気中の化学反応で生成されるものもあるとされる。

　研究者らの間では、１０マイクロメートル以下の浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）より小さく、肺の深部まで到達してしまうＰＭ２．５の方が、健康への影響が大きいとみられている。

　ＰＭ２．５の濃度について、世界保健機関（ＷＨＯ）は年平均で１立方メートルあたり１０マイクログラム以下、米国も同１５マイクログラム以下という基準を設けている。一方、国内ではＳＰＭの環境基準はあるが、ＰＭ２．５については環境省が健康への影響を調べている段階だ。

　都によると、現在の都内のＰＭ２．５の濃度は２０マイクログラム前後。昨年８月の「東京大気汚染公害訴訟」の和解条項では、国によるＰＭ２．５の環境基準設定の検討も盛り込まれている。

　都は今後３年間、住宅地や幹線道路沿いなど１７カ所で大気の濃度や成分を調査。発電所や清掃工場など２０カ所から排出されるガスなども分析し、削減対策を検討する。（根本理香）