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知事「直轄負担金廃止を」

石井知事は２８日の記者会見で、国の公共事業費の一部を都道府県などが負担する「直轄負担金」について制度の廃止を国に求めていく考えを改めて示しました。

国の公共事業費の一部を都道府県などが負担する直轄負担金をめぐっては、金額の内訳が不透明だという批判が相次ぎ、岡山県では負担金の詳しい情報を知る必要があるとして今月、国の担当者から金額の根拠などについて説明を受けました。

この説明について石井知事は「内容はいずれも不十分で納得できるものではなかった」としたうえで、「全国の知事会で一致団結してこの制度の廃止を求めたい」と述べました。