几帳面な法案審査で有名な国会議員最多選（7選）の趙舜衡（チョ・スンヒョン）自由先進党議員が、「2007年の韓米国防長官会談で合意した戦時作戦統制権（統制権）の移管は、手続き上違憲の余地がある」という政府の公式見解を引き出した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権は07年、ブッシュ前政権との交渉を通じ、現在韓米連合司令官が保持する統制権を12年から韓国軍が行使することで合意した。

　趙議員は27日、本紙との電話インタビューで「統制権の移管は安全保障だけでなく、数百兆ウォン（数十兆円）の費用が投入される重大な事案であるにもかかわらず、憲法89条に規定された国務会議の審議や、憲法60条に明記されている国会の同意を受けていない。そのため法制処（日本の内閣法制局に相当）に違憲かどうかを解釈するよう要請したところ、今月20日に“違憲の余地がある”という通知を受けた」と話した。

　これについて、海外出張中の李石淵（イ・ソギョン）法制処長は本紙との電話インタビューで、「大統領府や国防部などの意見を聞き、憲法原則に照らし合わせて法制処の（違憲余地）解釈を通知した。（憲法89条6号によって）軍事に関する重大な事案の場合、国務会議の審議を経なければならない」と話した。ただし、李法制処長は「韓米両国間の統制権移管合意は外国との“条約”ではないため、憲法60条の国会同意規定違反には該当しない」と語った。

　趙議員は「政府の公式な立場が表明されたため、憲法裁判所に違憲かどうかの判断を仰ぐ憲法訴願を出すつもりはない。今からでも国務会議の審議と国会の同意を経ることで、統制権移管を全面的に再検討するきっかけになればいい」と話した。

　趙議員はまた、「李明博（イ・ミョンバク）大統領は大統領選挙候補だったとき、統制権移管の再交渉方針を数回にわたり示した。6月の韓米首脳会談で政府は統制権問題を取り上げないつもりだというが、必ず議題に盛り込むべきだ」と主張した。

　さらに趙議員は、「法制処の通知を受け、何日間か検討した後、内容を発表しようと思っていた矢先に盧前大統領が死去した。喪中に前政権の誤りを指摘するようなことは避けるため、（法制処違憲解釈の結果の）公式発表を先延ばししている」と話した。

　「ミスター苦言」として知られる趙議員は、06年には全孝淑（チョン・ヒョスク）憲法裁判所長候補者の指名手続き上の違憲問題を提起、指名撤回を引き出した。趙議員は最近も国会図書館で毎日「出勤簿」に判を押し、3－4時間ほど議員閲覧室で勉強していることで有名だ。

洪永林（ホン・ヨンリム）記者