「若者、少子化」への支援強化　報告書素案判明　安心社会実現会議

　政府が２８日夕開く安心社会実現会議（座長・成田豊電通最高顧問）の報告書素案が明らかになった。

　この日出された素案は主に総論部分。「国民が安心して働き、能力を発揮できる社会の構築」を安心社会実現の必須条件に掲げ、そのために安定した雇用の確保が重要と提起した。

　同時に、現役世代も含めた「切れ目のない生活安全保障」が少子高齢化が進む日本の安心社会の構築に不可欠として、少子化対策に資源を積極投入する重要性を掲げた。

　これらの対策に必要な負担については「政策にかかる費用と財源を明示し、堂々と議論すべき」として、消費税について具体的な言及は避けた。一方で、国民への負担を求める前提として、政府には不必要な支出をなくすことなどで国民の不信感を払拭（ふっしょく）させ、「高信頼国家」を構築することも求めた。

　具体的な施策としては、低所得層や子育て世帯への給付付き税額控除の導入や、「安心保障番号制度」の導入、「医療基本法」の制定、家庭の格差是正のための厚生労働省と文部科学省の関連組織の一元化などを示した。詳細な取り組みなどの各論部分は次回会合で議論する。

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