報告書素案の要旨　安心社会実現会議

　【前文　目指すべき国家像・社会の姿】

・国民が安心して働き、能力を発揮できる社会の構築は、社会が活力を蘇らせるための必須条件。

・「安心社会」と成長戦略の連携こそが、安定と繁栄の軌道への最短の道。

・産業力、技術力、金融力を通して世界に貢献し、アジアの人々やＧ２０などとの「共生貢献」を進めていくことが大切。

・「安心社会」と「共生貢献」は２１世紀日本を前へと進める車の両輪。その交点に立つ「高信頼国家」こそが２１世紀日本の国家像。

　【１　日本型の安心社会と自由主義経済】

・「安心社会」は「働き、生活することを共に支え合う社会」。

・企業とステークホルダー（消費者、労組、ＮＰＯ、地域社会）との間で信頼形成とルール創造を基礎とした節度とモラルのある日本型自由市場経済を構築。

　【２　人生を通じた切れ目ない安心保障】

・安心社会実現には、現役世代も含めた全生涯、全世代を通じた「切れ目ない生活安全保障」が不可欠。

　（１）雇用をめぐる安心…一生チャレンジし続けられる条件作りが急務。低所得層への給付付き税額控除の導入。非正規労働者への雇用・年金・健康保険の適用拡大。企業負担増は法人税引き下げなどで調整。

　（２）安心して子どもを生み育てる環境…「次世代支援新システム」の構築。子育て世帯に給付付き税額控除の導入。

　（３）学びと教育に関する安心…高等教育では、社会人の学び直し、生涯学習社会の構築、キャリア・カウンセリングを整備。生まれ育った家庭の格差を固定化させないため、厚労省、文科省の関連組織の一元化を図りながら、財源を確保。

　（４）医療とコミュニティーの安心…２次医療圏で病院のコンソーシアム（共同運営体制）を組織しつつ、医療機関の機能分担と集約化。国民の命と基本的人権（患者の自己決定権・最善の治療を受ける権利）を明確に規定する基本法制定。

　（５）老後と介護の安心…コミュニティーにおける医療・介護連携の推進。

　【３　求められる役割と責任】

・政府だけでなく、多様な主体（民間企業、ＮＰＯ、コミュニティー・家庭）が公共を分担し、支え合い、総合的な力を発揮していく意識と構えが必要。一層の地方分権化も推進。

・安心社会実現は、不必要な支出をなくす無駄のない高機能な政府の実現が前提。その上で不可欠な負担は、政策にかかる費用と財源を明示し、堂々と議論していくべきだ。

・政治と行政は、国民の不信に真正面から向き合い、制度の透明性を高め、信頼回復に努めなければならない。「安心保障番号制度／カード」の導入を検討。内閣府に「安心社会実現本部」を置き、改革の工程を監視。「安心社会実現オンブズマン」の設置を検討。

　【４　安心社会実現に向けての道筋】（略）

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