サイエンス

　高濃度のダイオキシンが検出された和歌山県橋本市の産業廃棄物処理場跡の無害化処理をめぐり、行政代執行でかかった約１１億円の業者側の返済に１万８０００年以上かかることがわかった。業者側は現在月５０００円程度を払っており、完済は西暦２万６００年代。差し押さえる資産もなく、県は「実際に返済を受けており、欠損処理するわけにもいかない」と頭を抱えている。

　問題となった産廃処理場では、９７年に焼却灰から高濃度のダイオキシンを検出。費用の払えない業者に代わって、県が００年、０１年、０３年の３回、無害化処理を行う行政代執行に踏み切った。無害化処理工事は完了している。

　和歌山県は、処理などにかかった費用として、０４年に１１億１６２７万２８５０円の納付を命令。当初は、社長が月１万円を断続的に支払っていた。しかし、その後体調不良になるなどして月５０００円に減額。昨年６月に社長が亡くなってからは、役員だった親族が支払い続けている。今までに返済した総額は約１５万円。【最上聡】