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　厚生労働省は２８日、有料老人ホームなのに老人福祉法に基づく届け出をしていない疑いのある施設が４月３０日時点で計４４６カ所に上ると発表した。前回調査（３月２７日時点）は計５７９カ所だったが、都道府県による調査や指導で非該当とされたり、届け出たことで約２３％減った。

　群馬県渋川市の静養ホームたまゆらで３月に起きた火災を受けて、厚労省が都道府県に調査を依頼。前回集計の後、新たに無届けが疑われる１０６カ所を把握し、計６８５カ所を対象に再調査した。

　その結果、食事などのサービスを提供せず有料老人ホームに該当しなかったり、入居者がおらず運営実態がない施設などが１６０カ所あると判明。また指導などで７９カ所が届け出て、無届けの疑いのある施設は計４４６カ所となった。最多は神奈川の９１カ所で、次いで東京４８カ所、千葉４１カ所と続き、この３都県で４割を占めた。

　各自治体は無届け施設に対して、個室化を図るなどの処遇の指導も実施した。厚労省は「指導や整理が進み一定の成果があったが、４４６カ所について重くみている」とし、届け出の指導徹底などを都道府県に要請、実態の把握も継続する。【佐藤浩】

■有料老人ホームの施設数■

都道府県　届け出施設数　無届け施設数　　　　

北海道　　　　１６１　　　　１６

青　森　　　　　８３　　　　　７

岩　手　　　　　６８　　　　　１

宮　城　　　　　７３　　　　　１

秋　田　　　　　２３　　　　　８

山　形　　　　　６４　　　　　０

福　島　　　　　８２　　　　　０

茨　城　　　　　４０　　　　　８

栃　木　　　　　２５　　　　１６

群　馬　　　　　８１　　　　３１

埼　玉　　　　１９０　　　　　０

千　葉　　　　２２６　　　　４１

東　京　　　　４２１　　　　４８

神奈川　　　　３７５　　　　９１

新　潟　　　　　５６　　　　　０

富　山　　　　　１４　　　　　０

石　川　　　　　２１　　　　　０

福　井　　　　　１１　　　　　０

山　梨　　　　　　９　　　　　２

長　野　　　　　８８　　　　　０

岐　阜　　　　　３２　　　　１５

静　岡　　　　　８６　　　　　７

愛　知　　　　２０４　　　　１２

三　重　　　　　４８　　　　１５

滋　賀　　　　　１１　　　　　０

京　都　　　　　２１　　　　　３

大　阪　　　　２５４　　　　　６

兵　庫　　　　１０６　　　　１１

奈　良　　　　　１９　　　　　５

和歌山　　　　　１４　　　　　２

鳥　取　　　　　１７　　　　　１

島　根　　　　　３１　　　　　１

岡　山　　　　　７５　　　　１６

広　島　　　　　７８　　　　　０

山　口　　　　　９１　　　　　０

徳　島　　　　　１４　　　　　０

香　川　　　　　６４　　　　　２

愛　媛　　　　　５４　　　　１８

高　知　　　　　２６　　　　　３

福　岡　　　　２９７　　　　１２

佐　賀　　　　　３０　　　　　９

長　崎　　　　　８５　　　　　３

熊　本　　　　１４４　　　　　０

大　分　　　　１３７　　　　　３

宮　崎　　　　　８１　　　　　１

鹿児島　　　　　６５　　　　１１

沖　縄　　　　　５０　　　　２０

　計　　　　４２４５　　　４４６

※無届けは有料老人ホームに該当するかを調査中の施設も含む