【ニューヨーク＝中前博之】国連安全保障理事会は26日午後、2度目の核実験を強行した北朝鮮への対応を巡り、常任理事国と日本などによる大使級協議を開いた。各国は新たな決議案で、資産凍結など過去の安保理決議で定めた対北朝鮮制裁の徹底を確認する方向となった。日米などは資産凍結対象の拡大など制裁強化も視野に入れ、今後の協議では慎重姿勢を示す中国の理解を求める構えだ。

　大使級会合は米国と英国、フランス、ロシア、中国の5常任理事国と日本、韓国の計7カ国が口頭で意見を表明した。国連外交筋によると、日本は2006年に北朝鮮の初の核実験後に採択した安保理決議1718で定めた制裁の徹底・強化を提唱｡資産凍結に加え「大量破壊兵器に関する物資の移転禁止」や北朝鮮からの渡航制限などで対象範囲を拡大することも主張した｡

　26日の会合後、日本の高須幸雄国連大使は記者団に「核実験は安保理への挑戦だ。決議1718で十分だと言っている国はない」と述べ、追加制裁に消極的とされる中ロも既存の制裁措置の徹底に一定の理解を示しているとの認識を示唆した。