【北核実験】政府に追加制裁３項目要請へ　自民拉致特命委

　自民党の拉致問題対策特命委員会（古屋圭司委員長）は２７日の会合で、北朝鮮の核実験への追加制裁として、政府に対し（１）北朝鮮への輸出全面禁止（２）在日外国人の北朝鮮訪問後の再入国の原則禁止（３）朝鮮総連や関係団体施設への固定資産税を減免している自治体へ、課税するよう指導を強化−の３項目を要請することを決めた。

　北朝鮮のミサイル・大量破壊兵器に関する団体・個人（現在１５団体１個人）の指定先拡大や、金正日総書記の個人資金を扱っている金融機関の調査も要請する。２８日にも河村建夫官房長官へ申し入れる。

　会合では臨検（貨物検査）や金融制裁を求める意見も出た。