対北朝鮮、米が独自の対抗措置検討　船舶臨検強化など

　【ワシントン＝村山祐介】米国務省のケリー報道官は２６日、地下核実験をした北朝鮮に対し、国連安全保障理事会での新決議採択と並行して、米国単独の対抗措置も検討していることを明らかにした。北朝鮮への禁輸物品を積む船舶への臨検の強化などが検討対象に挙がっているという。

　ケリー氏は会見で、「北朝鮮は挑発的行動の代償を払わなければならない」と強調。「多国間だけでなく、北朝鮮の（大量破壊兵器関連の）技術拡散を阻止するための自国の措置を含め、あらゆる選択肢を検討している」とし、ブッシュ前政権が昨年１０月に解除した「テロ支援国家」への指定についても、「見直しの対象にしないわけにはいかない」と述べた。

　国務省は現在、政策見直しの一環として、テロ対策に「非協力的な国」の選定を進めており、今回の核実験への対抗措置として北朝鮮の指定に踏み切る可能性がある。ケリー氏は「北朝鮮が進む道を改め、６者協議に復帰するよう国際的な圧力をかける」と強調した。

　また、ライス米国連大使は同日の米テレビのインタビューで、「安保理だけがすべてではない。我々独自でもでき、北朝鮮への禁輸物品を積んでいる可能性がある船舶への臨検については強化する用意がある」と述べた。