下請け代金不当減額 監視強化

5月27日 19時20分

下請け業者への代金の支払いを発注元の企業が不当に減らしたとして、昨年度、返還を命じられた金額は、前の年度の3倍近い29億円余りと、過去5年間で最も多くなり、公正取引委員会は、景気の悪化を背景に下請けに対する不当な要求が増えているとみて、監視を強めることにしています。

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